６章　個別分析

個別分析の意義
不動産の価格は、
その不動産の最有効使用を前提として把握される価格を
標準として形成されるものであるから、
不動産の鑑定評価に当たっては、
対象不動産の最有効使用を判定する必要がある。

個別分析とは、
対象不動産の個別的要因を分析して
その最有効使用を判定することをいうものであるが、
個々の不動産の最有効使用は、
近隣地域の地域の特性の制約下にあるので、
個別分析に当たっては、
特に近隣地域に存する不動産の標準的使用との
相互関係を明らかにすることが必要である。

最有効使用の判定上の留意点（全部で７つ）
なお、不動産の最有効使用の判定に当たっては、次の事項に留意すべきである。
１、良識と通常の使用能力を持つ人が採用するであろうと考えられる使用方法

２、使用収益が将来相当の期間にわたって持続し得る使用方法

３、効用を十分に発揮し得る時点が予測し得ない将来でない

４、個々の不動産の最有効使用は、
一般に近隣地域の地域の特性の制約下にあるので、
個別分析に当たっては、
特に近隣地域に存する不動産の標準的使用との
相互関係を明らかにし判定することが必要であるが、
対象不動産の位置、規模、環境等によっては、
標準的使用の用途と異なる用途の可能性が考えられるので、
こうした場合には、
それぞれの用途に対応した個別的要因の分析を行った上で
最有効使用を判定すること。

５、価格形成要因は
常に変動の過程にあることを踏まえ、
特に価格形成に影響を与える地域要因の変動が
客観的に予測される場合には、
当該変動に伴い対象不動産の使用方法が
変化する可能性があることを勘案して
最有効使用を判定すること。

特に、建物及びその敷地の最有効使用の判定に当たっては、次の事項に留意すべきである。
６、現実の建物の用途等が
更地としての最有効使用に一致していない場合には、
更地としての最有効使用を実現するために要する費用等を
勘案する必要があるため、
建物及びその敷地と更地の最有効使用の内容が
必ずしも一致するものではないこと。

７、現実の建物の用途等を継続する場合の経済価値と
建物の取壊しや用途変更等を行う場合のそれらに要する費用等を
適切に勘案した経済価値を十分比較考量すること。

＊現実の建物の用途等が更地としての最有効使用に一致していない場合
１、継続（現状維持）
２、更地化（建物の取り壊し）
３、用途変更等