各論　更地の鑑定評価

更地の鑑定評価額は、
更地並びに自用の建物及びその敷地の取引事例に基づく比準価格
並びに土地残余法による収益価格を関連づけて決定するものとする。
再調達原価が把握できる場合には、積算価格をも関連づけて決定すべきである。

開発法
当該更地の面積が
近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合等においては、
さらに次に掲げる価格を比較考量して決定するものとする。
（この手法を開発法という）。

一体利用
一体利用をすることが合理的と認められるときは、
価格時点において、
当該敷地に最有効使用の建物が建築されることを想定し、
販売総額から通常の建物建築費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を
控除して得た価格
＊（販売総額）ー（建物建築費相当額及び付帯費用）

なお、配分法及び土地残余法を適用する場合における取引事例及び収益事例は、
敷地が最有効使用の状態にあるものを採用すべきである。


＊更地は常に最有効使用が可能！