７章　事例の収集及び選択

鑑定評価の各手法の適用に当たって必要とされる事例には、
原価法の適用に当たって必要な建設事例
取引事例比較法の適用に当たって必要な取引事例
収益還元法の適用に当たって必要な収益事例
がある。（取引事例等）

これらの取引事例等は、
鑑定評価の各手法に即応し、
適切にして合理的な計画に基づき、
豊富に秩序正しく収集し、選択すべきであり、
投機的取引であると認められる事例等適正を欠くものであってはならない。


取引事例等は、次の要件を全部備えるもののうちから選択するものとする。事例選択４要件

１、�@近隣地域又は同一需給圏内の類似地域
若しくは必要やむを得ない場合には近隣地域の周辺の地域
に存する不動産に係るものであること
１、�A 対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合等における
同一需給圏内に存し
対象不動産と代替、競争等の関係が成立していると認められる不動産

２、取引事例等に係る取引等の事情が正常なものと認められるものであること
又は正常なものに補正することができるものであること。

３、時点修正をすることが可能なものであること。

４、地域要因の比較及び個別的要因の比較が可能なものであること。