平成１７年不動産鑑定士第２次試験本試験問題　〜経済学、民法〜

経済学
・問題１
相対取引と市場取引との違いを情報の非対称性の見地から説明しなさい。特に，相対取引に
ついては具体的な事例をあげて説明しなさい。

・問題２
ある経済の消費をＣ，投資をＩ，所得をＹ，利子率をｒ，貨幣量をＭ，物価水準をＰ，政府支出
をＧとする。消費関数を
Ｃ＝ａ＋ｂＹ；ａ＞０，０＜ｂ＜１，
とし，投資関数を
Ｉ＝ｃ−ｄｒ；ｃ＞０，ｄ＞０，
とする。貨幣の需要関数Ｌは，
Ｌ＝ｅ＋ｆＹ−ｇｒ；ｅ＞０，ｆ＞０，ｇ＞０，
とする。海外部門を考えない閉鎖経済を想定することとする。また，物価水準Ｐは一定とする。こ
のモデルに対する次の小問に答えなさい。
(1)政府支出を1 単位増加させた場合に，均衡の所得はどれだけ増加するか求めなさい。また，適
切な金融政策を組み合わせて，利子率を政府支出の増加前の水準に保つことができた場合には，
同じく政府支出の1 単位の増加により，均衡の所得はどれだけ増加するか求めなさい。
（2)現在の日本において，仮に，小問(1)で考えたような，政府支出を増加させる景気対策を行う
ことを考えた場合に，上記で示されているモデルを使用してその効果を試算したとする。このよ
うな試算結果と現実の成果が一致するかどうかについてのあなたの考えを述べなさい。もし一致
しないと考えたときには，その根拠を，上記で示されているモデルのどこが現実をとらえきれて
いないかという点を踏まえて明確に説明し，また，モデルをどのように変更すれば，その問題点
が解消されるかについても説明しなさい。

民法
・問題１
不動産登記の効力に関する以下の各小問に解答し，かつ，それぞれの小問で結論が異なると
きには，なぜ，そのような差が生じるのか述べなさい。
１、Ａは，Ｂに土地を売却して登記も移転した。Ｂは，この土地をＣに売却したが，未だ登
記は移転していない。その後，Ｂが売買代金をＡに支払わないので，Ａは，Ｂとの売買契
約を解除した。Ａは，Ｃに対して土地の返還を求めることができるか。
２、 Ａは，Ｂに騙されて，Ｂに土地を売却して登記も移転した。Ｂは，この土地を，事情を
知らないＣに売却したが，未だ登記は移転していない。その後，Ａが，Ｂの詐欺に気がつ
いてＢとの売買契約を取り消した。Ａは，Ｃに対して，土地の返還を求めることができるか。
３、 ＡとＢとは，税金対策のため，真実は売買する意思がないのに，Ａの土地をＢに売却し
たかのような契約書を作成して登記も移転した。Ｂは，この土地を，事情を知らないＣに
売却したが，未だ登記は移転していない。その後，Ａが，ＡとＢとの売買契約が無効であ
ることを主張して，Ｃに対して土地の返還を求めることができるか。

（参考）
民法第９４条第１項相手方ト通シテ為シタル虚偽ノ意思表示ハ無効トス
同条第２項前項ノ意思表示ノ無効ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
同法第９６条第１項詐欺又ハ強迫ニ因ル意思表示ハ之ヲ取消スコトヲ得
同条第３項詐欺ニ因ル意思表示ノ取消ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
同法第１７７条不動産ニ関スル物権ノ得喪及ヒ変更ハ登記法ノ定ムル所ニ従ヒ其登記
ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
同法第５４５条第１項当事者ノ一方カ其解除権ヲ行使シタルトキハ各当事者ハ其相手方ヲ原
状ニ復セシムル義務ヲ負フ但第三者ノ権利ヲ害スルコトヲ得ス

・問題２
Ａ建設会社の従業員Ｂは，同僚の従業員Ｃが運転するＡの社有車に同乗し，会社から作業現
場に向けて出発したが，この車両が衝突事故を起こし，そのためＢは即死した。Ｂの妻Ｄは，
Ｂの死亡を事故当日に知らされたが，事故から４年を経過して初めて，Ａに対して損害賠償を
請求した。このＤからＡに対する損害賠償の請求は認められるか，仮に認められるとすれば，
Ｄは，自分固有の慰謝料を含めて請求することができるか，以下の１、２それぞれの場合につ
いて説明しなさい。
１、Ｂの乗った車両は，Ａ社敷地内に機材が雑然と置かれ，また，他の車両も多数走行して
混雑していたために，Ａ社敷地内で，Ａ所有の他の車両と衝突する事故を起こしたもので
あるとき。
２、Ｂの乗った車両は，公道に出た後，運転していたＣのスピードの出し過ぎ及び前方不注
意により，ガードレールに衝突する事故を起こしたものであるとき。