７章　再調達原価を求める方法　原価法

建物の再調達原価を求める方法
再調達原価は、
建設請負により、
請負者が発注者に対して直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定し、
発注者が請負者に対して支払う標準的な建設費に
発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を
加算して求めるものとする。

標準的な建設費＋通常の付帯費用＝建物の再調達原価

土地の再調達原価を求める方法
土地の再調達原価は、
その素材となる土地の標準的な取得原価に
当該土地の標準的な造成費と
発注者が直接負担すべき通常の付帯費用とを加算して求めるものとする。

素材となる土地の標準的な取得原価＋標準的な造成費＋通常の付帯費用＝土地の再調達原価

建物及びその敷地の再調達原価を求める方法
建物及びその敷地の再調達原価は、
まず、土地の再調達原価又は借地権の価格を求め、
この価格に建物の再調達原価を
加算して求めるものとする。

土地の再調達原価又は借地権の価格＋建物の再調達原価＝建物及びその敷地の再調達原価

直接法
直接法は、
対象不動産について直接的に再調達原価を求める方法である。
直接法は、対象不動産について、
使用資材の種別、品等及び数量
並びに所要労働の種別、時間等を調査し、
対象不動産の存する地域の価格時点における単価を基礎とした直接工事費を積算し、
これに間接工事費
及び請負者の適正な利益を含む一般管理費等を
加えて標準的な建設費を求め、
さらに発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を
加算して再調達原価を求めるものとする。

直接工事費＋間接工事費＋一般管理費等＝標準的な建設費 標準的な建設費＋通常の付帯費用＝再調達原価

間接法
間接法は、
近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等に存する対象不動産と類似の不動産
又は同一需給圏内の代替競争不動産から
間接的に対象不動産の再調達原価を求める方法である。
間接法は、
当該類似の不動産等について、
素地の価格やその実際の造成又は建設に要した直接工事費、
間接工事費、
請負者の適正な利益を含む一般管理費等
及び発注者が直接負担した付帯費用の額
並びにこれらの明細を明確に把握できる場合に、
これらの明細を分析して適切に補正し、
必要に応じて時点修正を行い、
かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って、
対象不動産の再調達原価を求めるものとする。